2. 経営戦略実現に向けた人材の確保・育成の考え方

首都・関西・名古屋圏以外に所在する地方の中堅・中小企業における人材確保・補完及び育成方法をみると、人材確保の主な対応策は、従来云われている「新規学卒者の採用を重視」71.0%（重複回答以下同じ）が最も高い割合を示している。

中途採用等については、「中途採用者の採用を重視」37.3%「U、J、Iターン者の確保」31.0%及び「臨時・パートタイマーの採用・育成」22．9%と新規学卒者採用の結果の補完的位置づけとしての役割がかい間見えてくる。

一方、社内的な人材確保・補完策としては、「従業員の多能化」43.1%が最も多く、ついで「社内での配置転換・職種転換」33.0%が主要な補完策であり、「事業（営業）所間での応援・転換」6.1%、「関連会社からの出向・転籍者の受入れ」5.5%や「人材派遣等による外部の人材活用」9.7%等は地方の中堅・中小企業には、実行可能な経営規模に達していない側面があるためか、なお一般化されていない内容となっている。なかでも、最近注目されているアウトソーシングと呼ばれる「事業の外部化の推進」3.9%は、人材の確保、育成の分野としてとらえられない内容を含んでいるものと推測される。

この状況を業種別にみると、人材の確保策では「新規学卒者の採用を重視」は各製造業から「土木・建設」、「金融」、「各種サービス」に至るまで幅広い範囲で、かつ高い割合（70%台）で支持されている。

しかし、「中途採用者の採用を重視」、「U、J、Iターン者の確保」は、「土木・建設」が他業種に比べ、かなり高い割合で重要視されており、ついで「印刷、その他製造業」と「対事業所サービス」で高い支持割合をもっている。

同じく「臨時・パートタイマーの採用・育成」は、「金融」、「卸・小売商社」および「食品、

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